2005-07-21 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第6号
郵貯、簡保の資金運用は、あらかじめ経営計画で定めました資金運用計画、それからＡＬＭの方針に基づきまして、安全、確実性、これは公社でございますから非常に重視しております、これを重視して実施しているところでございます。 十六年度末の運用状況につきまして主な運用資産を挙げますと、まず初めに、郵便貯金は、二百六十一兆円の残高のうち国債が百十二・六兆円です。地方債に九・三兆円です。
郵貯、簡保の資金運用は、あらかじめ経営計画で定めました資金運用計画、それからＡＬＭの方針に基づきまして、安全、確実性、これは公社でございますから非常に重視しております、これを重視して実施しているところでございます。 十六年度末の運用状況につきまして主な運用資産を挙げますと、まず初めに、郵便貯金は、二百六十一兆円の残高のうち国債が百十二・六兆円です。地方債に九・三兆円です。
それに対して、現在の日本郵政公社の法に基づく資金運用計画については、これは同法の二十四条五項、六項に基づきまして、事業の経営の健全性の確保を目的として、市場に及ぼす影響を少なくしつつ、確実で有利な運用となるよう定めなければならないというふうに規定をされております。 そういう、もう一つ、厚生年金基金による……
例えば、高等学校の公民科の教科書などを見ますと、教科書によりましては、金融の自由化が進むと預金者や投資家には自分の判断で金融機関や金融商品を選択する責任が求められるということ、また、一般には高い収益を得られるような預金や投資には大きな損失を被る危険が伴うハイリスク・ハイリターン、逆に危険を避けたいならば低い収益しか得られないローリスク・ローリターン、預金者が適切な資金運用計画を立てるに当たってはこうしたことも
また、平成十四年度における国債、財投債の運用予定額は、昨年末の郵政審議会に諮問の上策定、公表した郵貯、簡保の資金運用計画におきまして、郵貯が、国債市場購入が約八兆円、そしてまた、経過措置による、経過措置というのは例の七年の話でありますけれども、経過措置による財投債引き受けが十三・六兆円。
自主的といっても、いろいろな審議会の御議論をいただいたり、相談すべきところには相談したり、資金運用計画をつくったり、そういう中で自主運用の幅を広げていきたい、こういうふうに思っておりますから、特殊法人にストレートに金が行くことはなくなりますけれども、マーケットで、例えば財投機関債を買うとか財投債を引き受けるとか、こういうことはあり得ると思いますので、財投機関といいますか、特殊法人の方もそういう意味では
○片山国務大臣 なるほど、自主運用になりましても、経過措置のものを除きまして、あとは自身の資金運用計画として国債を引き受けたり、地方債を引き受けたり財投債を引き受けたり、それはあります、マーケットで。 だから、そこのところは、そういうことで資金提供は引き続いてかなりのウエートでやることはやるんですが、今までは資金運用部でやったんです。今度は自主的にやるんです。
一、先ず、七年度の資金運用計画は、当初計画として二兆三千四十億円を予定しておりました。 これに対し、七年度中の運用額は、出融資実行額が一兆八千百九十四億四千三百万円となっております。
企業の方の資金運用計画もさることながら、ラインをどうするかとか、あるいは技術者の配置をどうするかとかということについても、やはり資金運用との関係でいろいろと問題が出てくるでありましょうし、それから続けられた場合に資材の手当て等もなかなか難しい状況が出てくるんじゃないかということを心配するものであります。
一、先ず、四年度の資金運用計画は、当初計画として一兆八千七百九十億円を予定しておりました。 これに対し、四年度中の運用額は、出融資実行額が二兆五千八百六十七億五千七百万円となっております。
一、先ず、二年度の資金運用計画は、当初計画として一兆四千五百八十億円を予定しておりました。 これに対し、二年度中の運用額は、出融資実行額が一兆四千九百二十六億二千八百五十万円となっております。
一、先ず、元年度の資金運用計画は、当初計画として一兆三千九百三十億円を予定しておりました。 これに対し、元年度中の運用額は、出融資実行額が一兆四千九十一億三千三百五十万円となっております。
それから信託金額の運用組み入れ対象の内訳、あるいは受託者名、資金運用計画、こういうようなことを記載した書面とその他の参考資料を添付する、こういうことになっているわけでございます。
一、先ず、六十二年度の資金運用計画は、当初計画として一兆二千二百七十億円を予定しておりました。 これに対し、六十二年度中の運用額は、出融資実行額が一兆二千八百三十五億三千五百万円となっております。
一、先ず、六十一年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千五十億円を予定しておりました。 これに対し、六十一年度中の運用額は、出融資実行額が一兆九百十七億三千五百万円となっております。
一、先ず、六十年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千五十億円を予定しておりました。 これに対し、六十年度中の運用額は、出融資実行額が一兆一千五十億一千九百五十万円となっております。
したがいまして、対策資金の具体的な資金運用計画は、郵政大臣が内外の金融経済情勢等を総合的に勘案しながら策定する、こういうことになるわけでございますが、先生から御指摘がありましたように、現在の情勢から見て、非常に難しい外国債、そういったものはどういうふうに運用するかということにつきましても、今後の為替相場の動向、国内との金利差、内外の経済見通し、金融、経済情勢等を勘案しながら運用を図っていくということで
実際の運用に当たりましてその運用対象全部に運用するのかという点でございますけれども、やはり市場の状況を勘案しながらできるだけ高利、有利な運用ができるように資金運用計画を立てていかなくてはならぬというふうに考えておるところでございます。
特に最近の為替レートの変動が激しいようなときに、外国債に運用が認められているからといって表面の高い金利だけですぐ外国債が買えるかということになりますと、やはり慎重にならざるを得ないだろうと思うわけでありまして、そういった具体的な資金運用計画につきましては、現在寄り寄り勉強して検討いたしているところでございます。
一、先ず、五十九年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千五百二十四億円を予定しておりましたが、前年度からの繰越分百億円を加えた一兆一千六百二十四億円の貸付計画となりました。 これに対し、五十九年度中の運用額は、貸付実行額が一兆一千六百二十四億二千七百万円となっております。
一、先ず、五十八年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千三百四十億円を予定しておりましたが、その後総合経済対策の一環として資源エネルギー、技術振興及び国民生活改善に対し、各百億円合計三百億円の追加が行われ一兆一千六百四十億円の貸付計画となりました。 これに対し、五十八年度中の運用額は、貸付実行額が一兆一千五百四十億一千五百万円となっております。
一、先ず、五十七年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千百十五億円を予定しておりましたが、その後景気対策として資金需要の強い資源エネルギーに対し五百億円の追加が行われ、最終的には一兆一千六百十五億円の貸付計画となりました。 これに対し、五十七年度中の運用額は、貸付実行額が一兆一千六百十四億九千八百万円となっております。